副業コンサルの勧誘は録音必須！弁護士が明かす違法セールストーク

【この記事はこんな方に向けて書いています】

副業コンサルの勧誘で「絶対に稼げる」と言われ、少しでも信じてしまった方
高額なコンサル契約を結んでしまい、後悔と不安で眠れない夜を過ごしている方
コンサルタントの強引な勧誘や、甘い言葉に法的な問題がないのか疑問に思っている方
支払った数十万円を取り戻したいが、何から手をつければいいか分からない方
感情論ではなく、「法律」という絶対的な武器で自分の資産と権利を守りたい方

「あなたも月収100万円になれます」「このノウハウは再現性100%です」「今日契約してくれたら特別に割引します」…もしあなたが、副業コンサルの勧誘でこれらの言葉を聞いたことがあるなら、極めて危険なサインです。なぜなら、その甘いセールストークは、あなたを契約させるためだけに用意された、法律違反の可能性が非常に高い「罠」だからです。この記事では、彼らが駆使する巧妙な言葉の裏に潜む法的な問題点を、特定商取引法や景品表示法といった具体的な法律を根拠に、徹底的に解き明かしていきます。あなたが支払ってしまった高額なコンサル料は、諦める必要などありません。法律は、無知な消費者ではなく、知識を持って行動するあなたの味方です。泣き寝入りする前に、この記事をあなたの武器にしてください。

「あなたも月収100万」は景品表示法違反？甘い言葉の法的リスク

まず大前提として、彼らが提示する輝かしい実績や成功事例について、法的な観点からメスを入れましょう。SNSや説明会で見せつけられる「教え子が初月から50万円達成！」「参加者満足度98%！」といった魅力的な言葉。これらは、あなたの射幸心を煽り、正常な判断を曇らせるためのマーケティングですが、一線を越えれば明確な法律違反となります。

それが、景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）です。この法律は、消費者がより良い商品を自主的かつ合理的に選べる環境を守るため、事業者が行う不当な表示を規制しています。

特に問題となるのが「優良誤認表示（景品表示法第5条1号）」です。これは、商品やサービスの内容が、事実と異なり「実際よりも著しく優良である」と消費者に誤解させる表示を禁止するものです。

例えば、「このコンサルを受ければ、誰でも月収100万円を目指せます」という謳い文句。これは、コンサルというサービスの効果・性能について、著しく優良であると誤認させる表示に該当する可能性があります。コンサルタント側が、受講生の大多数が実際にそれに近い収益を上げているという、合理的かつ客観的な根拠を提示できない限り、優良誤認と判断されるでしょう。

彼らが見せる「成功事例」は、100人中1人か2人の、極めて例外的なケースである可能性が高いのです。その事実を隠し、あたかも誰もが同じ結果を出せるかのように見せかける行為は、消費者を欺く不当表示に他なりません。あなたが「自分もそうなれるかも」と感じたその根拠、本当に客観的なデータに基づいていますか？それとも、意図的に切り取られた、一握りの成功者の姿だけを見せられていませんか？

アウト！「絶対に稼げる」と聞いた瞬間に録音すべき理由【特定商取引法】

セールストークが佳境に入ると、彼らは決定的な一言を放ちます。「このノウハウは本物です。やれば絶対に稼げますから」。この「絶対に」という言葉が出た瞬間、それは単なる誇大広告ではなく、明確な法律違反の領域に足を踏み入れたことになります。

ここで登場するのが、悪質な事業者から消費者を守るための強力な法律、特定商取引法です。高額な副業コンサルは、特定の利益（儲け）を得られることを誘い文句に、業務を提供し、その対価として金銭を支払わせる「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があります。そして、この法律では、事業者の禁止行為が厳しく定められています。

その一つが、「断定的判断の提供（特定商取引法第34条2項）」です。これは、将来どうなるか不確実な事柄について、「確実である」「絶対に儲かる」といった断定的な言葉で、消費者を勧誘することを禁止しています。

考えてみてください。ビジネスの世界に「絶対」など存在しません。市場の変動、競合の出現、個人のスキルや努力量、そして運。収益は、これらの無数の不確定要素によって左右されます。それを無視して「絶対に稼げる」と断言する行為は、消費者に「この契約をすれば、将来の利益が保証される」という重大な誤解を与える、極めて悪質な行為なのです。

もし、あなたが勧誘の場でこの言葉を聞いたなら、それは契約を解除し、返金を求めるための極めて強力な証拠となり得ます。だからこそ、勧誘の場では必ずスマートフォンのボイスレコーダーを起動させてください。彼らが放つ無責任な一言一句が、後々あなたを救うための武器になるのです。

「教え子が全員成功」は大嘘。契約を取り消せる不実告知という切り札

「断定的判断の提供」と並んで、特定商取引法で厳しく禁じられているのが「不実告知（第34条1項）」です。これは、契約を締結させるために、事実と異なる情報を告げる行為を指します。

副業コンサルの勧誘で横行する、典型的な不実告知の例を挙げましょう。

「私の教え子は、これまで全員が月収30万円以上を達成しています」
「24時間365日、いつでも無制限で質問できる手厚いサポート体制です」
「このスキルは市場価値が非常に高く、案件が途切れることはありません」

これらは全て、あなたの契約へのハードルを下げるための甘い嘘である可能性が高い。仮に、一人でも稼げなかった生徒が存在するのに「全員が成功」と言えば、それは明確な不実告知です。サポート体制が実際には時間制限付きであったり、返信が非常に遅かったりする場合も同様です。

さらに、これらの不実告知は消費者契約法においても、契約を取り消すための正当な理由となります。消費者契約法第4条1項1号では、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、それを消費者が事実だと誤認して契約した場合、その契約を取り消すことができると定めています。

「稼げるかどうか」は、コンサル契約における最も重要な事項です。その点について嘘の説明をされたのであれば、あなたは騙されて契約したに他なりません。契約書にサインしてしまったからと諦めるのは早すぎます。彼らのついた嘘が、契約そのものを無に帰す力を持っているのです。

「今日契約すれば50万円が30万円に」がアウトな理由【景品表示法】

クロージングの最終局面で、彼らは「お得感」を演出し、あなたの決断を急かします。「通常価格50万円のところ、今日この場で決めてくれるなら、特別に30万円で提供します」。この「今だけ」「あなただけ」の特別感に、心が揺らいでしまうのも無理はありません。

しかし、この価格表示にも法律の網がかけられています。再び登場する景品表示法の「有利誤認表示（第5条2号）」です。これは、価格などの取引条件について、事実と異なり「実際よりも著しく有利である」と消費者に誤解させる表示を禁止するものです。

もし、そのコンサルが過去に一度も50万円で販売された実績がなく、常に30万円で提供されているにもかかわらず、「通常価格50万円」と表示しているのであれば、それは「二重価格表示」に関するルールに違反する可能性があります。また、「本日限定価格」と謳いながら、翌日以降も同じ価格で勧誘を続けている場合も同様です。

彼らは、あなたが冷静に比較検討する時間を与えず、「このチャンスを逃したら損だ」という焦燥感を植え付けるために、架空の割引を演じているに過ぎません。その「お得」は、あなたを罠にかけるための、巧妙に仕組まれた見せかけの優遇措置なのです。

「契約するまで帰さない」は犯罪レベル。恐怖のクロージングからの脱出法

万が一、あなたが契約をためらった時、コンサルタントの態度が豹変することがあります。「ここまで話を聞いて契約しないなんて、本気度が足りない」「成功する覚悟がないんですね」といった人格否定や、「契約するまでここから帰しませんよ」といった、半ば脅しのような言葉で、あなたを追い詰めるケースです。

このような行為は、もはやセールストークの域を超えています。

消費者契約法第4条3項では、事業者が勧誘の場で、消費者が「帰りたい」という意思を示したにもかかわらず、その場から退去させない行為（監禁）を、契約を取り消せる理由として定めています。さらに、特定商取引法第38条でも、契約を締結させ、または契約の解除を妨げるために、人を威迫して困惑させることを禁止しています。

もしあなたが、このような状況に陥った場合は、身の危険を感じるレベルであれば、ためらわずに「警察を呼びます」と宣言してください。彼らの行為は、民事上の問題だけでなく、刑法の脅迫罪や監禁罪に問われる可能性すらある、極めて悪質なものです。恐怖によって結ばれた契約に、何一つ効力などありません。

泣き寝入りは終わりだ。法律を武器にコンサルと戦うための具体的な4ステップ

ここまで読んで、自分が受けた勧誘が違法だったかもしれないと感じたあなたへ。ここからは、具体的な行動を起こすためのステップです。感情的に「返金しろ！」と叫ぶだけでは、彼らには通用しません。法的な根拠に基づき、冷静に、しかし断固として行動することが重要です。

証拠を徹底的に集める: 勧誘時の録音データ、LINEやメールでのやり取り、誇大な広告が記載されたウェブサイトのスクリーンショット、契約書、領収書など、ありとあらゆるものを保存してください。特に「絶対に稼げる」といった断定的判断の提供や、不実告知があったことを証明できる音声データは、決定的な証拠となります。
内容証明郵便で契約解除・返金を要求する: 電話やメールではなく、「内容証明郵便」という公的な方法で、契約解除の意思と返金を要求する書面を送付します。どの法律のどの条文に違反していると考えるのかを具体的に記載することで、あなたが単なるクレーマーではなく、法的な知識を持って要求していることを相手に示し、プレッシャーを与えます。
国民生活センター（消費生活センター）に相談する: 全国の消費生活センターでは、事業者とのトラブルに関する相談を無料で行うことができます。専門の相談員が、これまでの事例に基づいたアドバイスや、事業者との「あっせん」（間に入って話し合いを仲介してくれる制度）を行ってくれる場合があります。
弁護士に相談する: 相手方が返金に全く応じない場合や、被害額が高額な場合は、最終手段として弁護士への相談を検討します。初回相談は無料で行っている事務所も多いです。法律の専門家が代理人となることで、相手方も無視できなくなり、交渉が有利に進む可能性が格段に高まります。