【年収200万ダウンも？】派遣と準委任の違いを知らないとヤバい！IT業界で搾取されない契約の教科書

【この記事はこんな方に向けて書いています】
✅ IT業界でのキャリアをこれからスタートさせる方
✅ 今の働き方に「本当にこのままでいいのかな？」と疑問を感じているエンジニアの方
✅ 「派遣」と「準委任」という言葉は聞くけど、違いを説明できない方
✅ 同じ仕事をしているのに、隣の席の人の給料が高い理由を知りたい方

「なぜ、あの人と同じプロジェクトで、同じような仕事をしているのに、給料が全然違うんだろう…？」

もしあなたが客先常駐で働いていて、一度でもこんな風に感じたことがあるなら、そのモヤモヤの答えは「契約形態」にあるかもしれません。IT業界では、「派遣」と「準委任」という、働き方を根本から左右する2つの契約が存在します。

そして、この違いを知らないまま「なんとなく」で契約書にサインしてしまうと、あなたのスキルや経験が正当に評価されず、本来もらえるはずだった報酬を年間で100万、200万円と損してしまう可能性すらあるのです。

この記事では、あなたの給料明細の裏側にある「指揮命令権」というキーワードの正体から、IT業界に潜む違法な働き方「偽装請負」のヤバい実態まで、僕がこの業界で見てきたリアルな事例を交えながら、どこよりも分かりやすく解説していきます。自分の価値を守り、市場価値を最大化するための「契約の知識」を、ここで手に入れてください。

あなたの給料、30%が消えている？全ての謎を解くカギは「指揮命令権」

結論から言います。

派遣と準委任を分ける本質的な違いは、たった一つ。「指揮命令権（仕事の指示を出す権利）が誰にあるか」です。

派遣契約：ボスは「派遣先の社員」です。あなたは労働力を提供する対価として「時間」でお金をもらいます。いわば、超優秀なアルバイトのイメージです。
準委任契約：ボスは「あなた自身」です。あなたは専門家として業務の遂行を約束し、「成果」や「専門性」に対してお金をもらいます。こちらは、外部のプロフェッショナルのイメージですね。

「なんだ、それだけか」と侮ってはいけません。この「誰の指示で動くか」というたった一つの違いが、ドミノ倒しのようにあなたの収入、働き方の自由度、そして負うべき責任の重さを全く別のものに変えてしまうのです。

時給3000円の壁は超えられる？「派遣契約」の光と影

まずは、IT業界への入り口として選ぶ人も多い「派遣契約」から見ていきましょう。僕の同期も、未経験からこの制度を使って業界に入り、今ではチームリーダーとして活躍しています。まさに、キャリアのジャンプ台になり得る働き方です。

派遣の光（メリット）：守られながら、大手企業の看板を借りられる

派遣の最大の魅力は、なんといっても「未経験や経験が浅くても、大手企業のプロジェクトに入れる可能性がある」ことです。

普通なら書類選考で落とされてしまうような有名企業の開発現場に、派遣という形でならスッと入れてしまうことがあります。そこで最先端の技術に触れたり、洗練された開発フローを学んだりできるのは、お金には代えがたい貴重な経験になります。

また、雇用主は派遣会社なので、社会保険や有給休暇はもちろん、資格取得支援などの福利厚生を受けられるのも大きな安心材料です。現場で何かトラブルがあっても、派遣会社の営業担当が間に入って調整してくれる「防波堤」の役割も担ってくれます。

派遣の影（デメリット）：見えない「マージン」という名の給与の天井

一方で、派遣には構造的なデメリットが存在します。それが「マージン（手数料）」の存在です。

例えば、派遣先企業があなたのスキルに対して「時給5,000円」の価値があると判断し、派遣会社にお金を支払ったとします。しかし、その5,000円がそのままあなたの時給になるわけではありません。ここから派遣会社が、社会保険料の負担や営業活動費、そして会社の利益として「マージン」を差し引きます。

このマージン率は、業界平均で約30%と言われています。つまり、時給5,000円のうち、1,500円が天引きされ、あなたの時給は3,500円になる、という計算です。

「え、そんなに引かれてるの！？」と驚くかもしれませんが、これは法律（労働者派遣法）で情報公開が義務付けられています。気になる方は、ご自身が所属する（あるいは検討している）派遣会社の公式サイトで「マージン率」と検索してみてください。自分の価値がどう評価されているのか、リアルな数字が見えてきますよ。

月単価100万円も！「準委任契約」で自由と高収入を得るための条件

次に、多くのITフリーランスが選ぶ道、「準委任契約」です。これは、あなたのスキル一本で勝負する、実力主義の世界です。

準委任の魅力（メリット）：スキルがダイレクトに収入へ変わる世界

準委任契約の最大の魅力は、なんといっても報酬の高さと自由度です。

派遣のようなマージンは存在しないため、あなたのスキルや実績が市場価値として正当に評価され、ダイレクトに報酬額に反映されます。実際に、ITフリーランス専門のエージェント「レバテックフリーランス」の調査（2024年）によると、プログラミング言語別の平均月単価は軒並み70万円を超えており、スキル次第では月単価100万円以上も決して夢ではありません。

また、指揮命令を受けないため、業務の進め方は基本的に自由です。クライアントと合意さえできれば、フルリモートで働いたり、週3日勤務にしたりと、自分のライフスタイルに合わせた働き方をデザインできます。

準委任の代償（デメリット）：たった一つのミスが命取りになる自己責任の重圧

しかし、自由と高収入には大きな責任が伴います。

僕の友人Eは、Webエンジニアとして独立し、意気揚々と月単価80万円の案件に参画しました。しかし、面談時に少しだけスキルを”盛って”伝えていたことが仇となり、現場で求められるパフォーマンスを発揮できませんでした。結果、クライアントからの信頼を失い、わずか1ヶ月で契約を打ち切られてしまったのです。

準委任契約は、成果を出せなければ即「契約終了」というシビアな世界。会社員のような手厚い保護は一切ありません。病気やケガで働けなくなれば収入はゼロ。確定申告や国民健康保険の手続きも、全て自分で行う必要があります。自由の裏側にある、この重圧と向き合う覚悟が求められます。

これ、違法です！あなたの現場に潜む「偽装請負」セルフチェックリスト

準委任契約で働く上で、絶対に知っておかなければならないのが「偽装請負」というIT業界の闇です。これは、契約上は「準委任」なのに、実態は「派遣」のように扱われる違法状態を指します。

もし、あなたの現場が一つでも当てはまったら、危険信号です。

[ ] クライアントの社員から、毎日のように作業の進捗や手順について細かく指示される。 [ ] 始業・終業時刻や休憩時間をクライアントに管理されている。 [ ] クライアント主催の定例会議や朝礼への参加が義務になっている。 [ ] 電話対応や来客対応など、契約書にない業務を頼まれることがある。 [ ] クライアントの社員証を貸与され、服装や髪型について注意を受ける。

なぜこれが危険かというと、あなたは労働者として法律で守られていない（残業代や有給がない）にもかかわらず、労働者と同じように会社のルールに縛られ、自由を奪われてしまうからです。まさに、企業側にとって都合のいい「いいとこ取り」の状態。もし「おかしいな」と感じたら、すぐに契約を仲介してくれたエージェントに相談してください。

【図解】もう迷わない！派遣と準委任、あなたに合うのはこっちだ

ここまで読んできて、両者の違いはかなり明確になったかと思います。最後に、あなたがどちらの道を選ぶべきか、キャリアプランのモデルケースと共に見ていきましょう。

項目	派遣契約（安定志向の堅実派）	準委任契約（スキル勝負の実力派）
ボス	派遣先の社員	自分自身
強み	安定、教育、福利厚生	高収入、自由、裁量権
弱み	収入の天井、指示待ち	自己責任、不安定
向いている人	・未経験から挑戦したい人<br>・大手で経験を積みたい人<br>・安定した環境で働きたい人	・実務経験3年以上の人<br>・スキルに自信がある人<br>・将来独立したい人

キャリアモデルプラン：

堅実育成ルート：未経験 → 派遣で2〜3年、インフラやテスト業務でITの基礎を学ぶ → 経験を武器に、より条件の良い会社の正社員へ転職。
独立最短ルート：開発会社で3年以上実務経験を積む → 準委任契約（フリーランス）として独立。まずは月単価60万円からスタートし、実績を積んで単価アップを狙う。
ハイブリッド戦略ルート：まずは派遣で大手企業の開発プロジェクトに参画し、最新技術を吸収 → スキルに自信がついたタイミングで、同じ現場に「準委任契約」で入り直す交渉をする（単価アップ！）。

契約書にサインする前に！弁護士に聞いた「ヤバい契約書」3つの特徴

最後に、どちらの契約を選ぶにせよ、サインする前に必ずチェックしてほしい「危険な契約書」の特徴を3つお伝えします。これは、IT分野に詳しい弁護士の方から直接聞いた、プロのお墨付きの情報です。

業務内容に「等」や「その他付随する業務」が多い 業務範囲を曖昧にするための常套句です。これを許すと、契約後に「これも業務範囲だ」と言われ、際限なくタスクを押し付けられる可能性があります。業務内容は、できる限り具体的に、箇条書きで明記してもらいましょう。
成果物の定義が曖昧、または検収の基準が不明確 特に準委任契約の場合、「何をもって業務が完了したとみなすか」が生命線です。この基準が曖昧だと、いつまでも「完成していない」と言われ、報酬が支払われないトラブルに発展しかねません。
契約解除の条項が、一方的に相手方に有利になっている 「甲（クライアント）は、いつでも本契約を解除できる」といった、一方的な条項がないか確認してください。契約解除の条件は、双方にとって公平なものであるべきです。