【内部告発】DX推進が“詐欺案件”に成り下がる構造的欠陥。なぜあなたの会社はカモられるのか？

【この記事はこんな方に向けて書いています】

「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たな価値を創造する」

今や、どんな会社の経営計画にも書かれている、耳にタコができるほど聞いた言葉だろう。

だが、あなたの職場で胸に手を当ててみてほしい。

「DX推進」の結果、一体、何がどう変わっただろうか？

聞こえてくるのは、「よくわからない横文字のツールが導入されただけ」「会議がオンラインになっただけ」「結局、現場の仕事は何も楽になっていない」そんな空虚な声ばかりではないだろうか。

これは、単なるあなたの会社の失敗談ではない。日本中の企業で繰り返されている、壮大な悲喜劇だ。

この記事では、なぜ多くのDXプロジェクトが“詐欺案件”とまで揶揄される無残な結果に終わるのか。その構造的な病巣に、IT業界の内部に身を置く人間として、一切の忖度なくメスを入れる。

目的は「変革」のはずが、いつの間にか「ツール導入」にすり替わる罠

DXが失敗する最大の原因。それは、プロジェクトが始まった瞬間に、その目的がすり替えられてしまうことにある。

いいか、よく聞いてほしい。

DXの本来の目的は、「デジタル技術を使って、ビジネスモデルや業務プロセス、ひいては組織文化そのものを根本から“変革”すること」だ。

決して、「特定のITツールを導入すること」ではない。

しかし、現実はどうだ。

「DX＝新しいSaaSを入れること」「DX＝AIという言葉を使うこと」「DX＝ペーパーレス化すること」

このように、本来は変革のための「手段」でしかないはずのツール導入が、いつの間にか「目的」そのものに成り下がってしまう。

情報処理推進機構（IPA）が発行する「DX白書」を見ても、多くの企業がDXの課題として「ビジョンや戦略の欠如」を挙げている。

つまり、「何のためにDXをやるのか」という根本的な目的意識が、経営層ですら曖昧なままプロジェクトがスタートしているのだ。

目的が曖昧なまま進むプロジェクトは、必ず失敗する。

これは、行き先を決めずに航海に出るようなもの。コンパスも海図もなければ、ただ漂流し、やがて座礁するのは当たり前の話だ。

そして、この「目的が曖昧な船」には、格好の獲物を狙うハイエナたちが群がってくる。

ハイエナとは、ITベンダーやコンサルティングファームの一部だ。

彼らは、「DX」という魔法の言葉を巧みに使い、経営者の漠然とした不安を煽り立てる。

「このままでは時代に乗り遅れますよ」「競合他社は、もうこんなツールを使っています」「弊社の最新AIソリューションなら、御社の課題をすべて解決できます」

彼らの甘い言葉に、目的意識のない経営者はコロッと騙される。

そして、数百万円、数千万円という大金を払い、自社の課題に全くフィットしない高価なツールや、中身のないコンサルティング報告書を掴まされることになる。

彼らの目的は、あなたの会社のビジネスを変革することではない。

彼らの目的は、いかにして「DX」という名のパッケージ商品を高く、そして長く売りつけ、自社の売上を立てるか、だ。

現場の課題も、組織の文化も無視して導入されたツールは、誰にも使われることなく放置される。

こうして、多額の投資が無駄に終わる「DXごっこ」が完成する。

残るのは、使いこなせないツールのライセンス料と、現場の深い失望感だけだ。

ここまで、ITベンダーやコンサルをハイエナ呼ばわりしてきた。

だが、最後に最も厳しい真実を突きつけなければならない。

DXが失敗する本当の戦犯は、彼らではない。

思考停止し、自社の未来を外部業者に「丸投げ」した、経営者であり、担当者である「あなた」自身だ。

厳しい言い方だが、DXは、決して外注できるものではない。

あなたの会社の業務プロセスを、あなたの会社の顧客を、あなたの会社の文化を、外部の人間があなた以上に理解できるはずがないだろう。

「何に困っているのか」「どうなりたいのか」「そのために、どんな変革が必要なのか」

この血の通ったビジョンを描けるのは、現場で日々汗をかいている、あなたたち自身しかいない。

その一番大事な部分を放棄して、外部のコンサルに「ウチのDX、いい感じにやっといて」と丸投げする。

それこそが、詐欺師に「どうぞ、私をカモにしてください」と自己紹介しているようなものだ。

ITベンダーは、あくまで変革の「パートナー」であり、道具を提供してくれる存在だ。

船の行き先を決めるのは、船長であるあなた自身の仕事なのだ。

DX推進は、まず「業者選び」から始めるな。

まず、自分たちの「ありたい姿」を、血が滲むほど議論することから始めろ。